ガソリン首都圏で買いだめ

水やガソリン…首都圏で買いだめ　被災地に届かぬ恐れ
2011年3月15日3時3分（asahi.com）

　被災地以外の地域で、消費者が水や食料、ガソリンなどを必要以上に買う動きが出ているとして、政府は１４日、各省庁の担当者を集めて物価担当官会議を開いた。便乗値上げは確認されなかったが、首都圏を中心に消費者の極端な「買いだめ」が起きていることが報告され、蓮舫消費者担当相は、冷静な対応をとるよう呼びかけた。

　会議では、経済産業省の担当者がスーパー大手から聞き取ったデータを紹介。１３〜１４日にかけて首都圏の店舗からの発注量は、水が通常の１０倍、納豆が２〜３倍、豆腐が１．７倍、牛乳が１．５倍にはね上がった。売上額だと、鶏肉が９倍、缶詰が３倍、大型ペットボトル飲料が１．８倍、コメ１．６倍に。食料品以外でもガスコンロの売り上げは６倍、自転車が３倍、マスクが２．５倍に上ったという。他の大手スーパーもおおむね同じ傾向だという。担当者は「一部の商品が品切れにならなければ、もっとふくらんだ可能性が高い」と指摘した。

　東京都内のガソリンスタンドに客が殺到し、混乱した例も報告された。経産省の説明では、原油は国や民間企業の備蓄などで約２００日分の在庫がある。６製油所が震災で稼働停止となり、国内の精製能力はいつもの７０％に落ちたが、うち３製油所は今週から来週にかけて復旧できる見通しで、十分な供給量を確保できるとしている。

　道徳的非難より不安心理の解消を

　ガソリンの買いだめをするには、金属製容器が必要である。ポリタンクに給油することは禁じられている。金属製容器を持っている人は一部である。つまり、買いだめしようと思っても、普通の人は、満タン以上のガソリンは手に入らないのである。

　満タン給油をすることを「買いだめ」と言ったら、ドライバーがかわいそうだ。ガソリンがなければ仕事に差し支える人も多いだろうに。それに、すでに給油制限が行われていて、ドライバーは満タンにすらできないと聞く。

　確かに、自動車が大挙スタンドにつめかけたことは、ガソリン・軽油等逼迫の原因のひとつだろう。関東のガソリンスタンドには長蛇の列ができているという。しかし、東日本の製油所がダウンしていることが根本的な問題なのである。「買いだめ」などという言葉を使うと、多くのドライバーが、利己的行動に走っているように聞こえる。あまり感じがよろしくないうえ、メディアが混乱を増幅することにつながる。

　ガソリンスタンドの混雑については、先の見えない不安感や、政府に対する不信感が増幅しているから、関東でもガソリンを入れておこうということになるのだろう。不安心理を取り除くことが重要である。政府が備蓄義務量を下げたうえで、石油連盟が供給見通しを発表し「協力してほしい」と言えば、ほとんどの日本人はそれに従うのである。