週刊ＳＰＡ！２０１２年７月３・10日号「厚労省が推進する「健康全体主義」の恐怖」

　ジャーナリストで民主党国会議員の有田芳生氏が、ツイッターで「小沢一郎夫人の離婚報告書書簡は陰謀だ」「詳細はＳＰＡ！で明らかにする」と書かれていたので購入。筆跡が違う、別居中の夫人がさも見てきたように小沢の動向を書いている、内容が政治的にすぎる、内容がウソ、（たとえば千葉の釣りの件）（文春の記事は）中身のウラ取りが希薄･････状況証拠はこの書簡が「怪文書」に過ぎないことを示している。また書簡は、民主党サポーターなど、一般人のところにも送りつけられているという情報が有田氏のツイッターで確認できる。

　また「厚労省が推進する「健康全体主義」の恐怖」という記事も気になった。オイラは喫煙者ではないが、喫煙者に対する規制は目に余る。記事によると、喫煙者の不採用を宣言している企業（星野リゾートなど）、タバコを吸わないことを確約しないと受験できない大学（北海道教育大学）などが紹介されている。「喫煙は違法ではなく、それ自体は反社会的な嗜好でもありません。現在でも成人男性の３割は喫煙者です。職場での分煙・禁煙を企業ごとの判断で行うのは構わないですが、勤務外での喫煙習慣に干渉するのは憲法が定める幸福追求権の侵害でしょう。喫煙を理由に不利益を被った人が仮に企業などを相手に裁判を起こしたら、勝てるのではないでしょうか」（松丸正弁護士）

　諸外国では、健康に関する規制が喫煙以外にも広がっている。パブでの飲み放題の禁止（イギリス）、スナック菓子に課税（ハンガリー）、学生食堂でのケチャップ使用禁止（フランス）･････このように、健康維持の名目で、国家が個人の私的領域にまで介入しようとする傾向は、肥満者や飲酒者に対する新たな差別を生み、監視社会化が促進される要因となる。
　「酒やタバコを規制する側は、医療費削減を口にしますが、これは間違い。酒やタバコを規制しない方が、寿命は短くなり、医療費削減になるはず。規制して国民を長生きさせれば、医療費や社会保障費はむしろふくらむ」（米山公啓医師）

　あと、勝谷誠彦氏による「新聞の消費税軽減税率化」の動き等、他にも気になる社会的なネタがいくつか掲載されていた。それだけ昨今の社会不安のネタは多いということだろう。