週刊エコノミスト２０１４年９月１６日／加藤出「本当は怖い「２％インフレ」の不都合な世界をここに示そう」

エコノミスト 2014年 9/16号 [雑誌]

　政府・日銀は、物価を２％上昇させようとしている、そのことを何となくフーンとしか思っていたオイラが、この記事を読んで、目からウロコが落ちる思いがした。それは週刊エコノミスト２０１４年９月１６日号、東短リサーチの加藤出氏が、２００２年〜２０１４年、平均２．３％の物価上昇時に、アメリカ合衆国で、モノやサービスの価格がどれだけ上昇したかを書いたものである。衝撃的な物価上昇を、まずはご覧になっていただきたい。

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米国の物価上昇率の実例（２００２年〜２０１４年）

タクシー（ＪＦＫ空港〜マンハッタン）　３０ドル⇒５２ドル　（７３％増）
地下鉄（初乗り）　　　　　　　　　　１．５ドル⇒２．５ドル（６７％増）
中華料理（エビ料理）　　　　　　　９．９５ドル⇒１３．９５ドル（４０％増）
ステーキ（オールド・ホームステッド）　６０ドル⇒９８ドル　（６３％増）
フランス料理（ディナー）　　　　　　　７５ドル⇒１２５ドル（６７％増）

エステ（マニキュア）　　　　　　　　　３５ドル⇒５５ドル　（５７％増）
カーネギーホール見学ツアー　　　　　　　６ドル⇒１５ドル（１５０％増）
国連本部見学ツアー　　　　　　　　　７．５ドル⇒１８ドル（１４０％増）
ミュージカル（オペラ座の怪人）　　　　８０ドル⇒１４７ドル（８４％増）
現代美術館　　　　　　　　　　　　　　１０ドル⇒２５ドル（１５０％増）

　インフレ時の米国では、交通料金、外食価格、観光関連価格は、４０％〜１５０％も大幅に値上がりしている。２００２年〜２０１４年、１２年間の物価平均上昇率は年２．３％なので、本来なら、物価は３０％ほど上昇する計算になる。だが実際は、特定のモノやサービスの価格は、はるかに上昇するのである。それは、なぜなのだろうか。

　その理由は、大きく値上がりしている品目の他に、大きく値下がりしている品目があるということだ。たとえば、パソコンは、この１３年間で８４％、テレビは９１％も値下がりした。耐久消費財など、激しい価格競争が世界規模で起きている品目は、たとえインフレであっても値上がりしない。２％の持続的なインフレを持続させるためには、耐久消費財以外のモノやサービスの価格が、年２％よりはるかに高く上昇することが求められる。そのなかには、国民の生活には不可欠な、食料、公共料金、医療、教育などのモノやサービスの価格が含まれる可能性は、極めて高い。

　しかも、２％のインフレ目標の中には、消費増税による物価押し上げ効果（消費税が１０％になれば３．４％程度の上昇と考えられている）も考慮されていない。加えて、ＩＴ化、グローバル化により、多くの人々の実質所得の伸びは、マイナスになる可能性が高い。預金の実質価値も目減りする。政府がインフレを目標にすることで、国民生活の困窮化がもたらされる可能性が高いのである。

　バブル期以降、日本の食料価格は驚くほど安定していた。円高に加え、メーカー、流通、小売の努力があったからだ。これに慣れてしまった日本人がほとんどだろう。インフレの本当の怖さを、日本人のほとんどがまだ実感していないようにオイラは思う。