三橋貴明「増税のウソ」青春新書

増税のウソ (青春新書インテリジェンス)

　明快である。非常に明快である。
　政府は「復興のため」「将来世代にツケを回さないため」「財政再建のため」などと繰り返し主張し、増税を強行しようとしている。しかし、現時点の日本が増税すると、逆に政府の減収になり、デフレが深刻化し、日本の虎の子である供給能力が失われる。その内容は目新しい主張でも何でもないが、問題点をきちんと整理して、分かりやすく人々を啓蒙する本という意味において本書は意味がある。増税はしてはいけないのだ。オイラは心を強くする。三橋貴明氏のこの本に乗っかって、今こそ声を大にして言おう。「増税をしてはいけないのだ」と。

「自国通貨建て国債」によるデフォルトは、ありえない

　本書は次のような内容である。
　「国の借金が数百兆、国民一人あたり８００万円」などと言われる。しかしこれも財務省の喧伝だという。そもそも「自国通貨建て国債」による対内債務で、デフォルトが起こった例はない。もし日本政府の負債（国の借金）が増えても、最終的に家計（もしくは企業）の金融資産が増えるだけの話で、「財政破綻」などという話にはならない。
　国民経済というマクロな視点で見ると、誰かの金融資産は、誰かの金融負債となり、国家全体では相殺されてゼロになってしまう。我々日本国民は、銀行などの金融機関を通じて政府にお金を「貸している」立場であって、「借りている」のではない。

財務省が増税をしたがる理由

　財務省や新聞が振りまく「フレーズ」に騙されてはいけない。財務省が増税をしたがる理由は、「増税と軽減税率のセット」によって、自省の財務官などの天下り先を確保するためであるという。まず増税を決定し、その後各業界に軽減措置の適用を持ちかける。そして軽減税率を認めた業界・産業ごとに、一人ずつ財務官僚が天下りできるという仕組みだ。

増税よりもデフレ脱却を

　今はデフレ脱却を最優先の課題にしなければならない。デフレを脱却する方法は一つしかない。財政政策と金融政策のパッケージである。日本のような「自国通貨建てバブル」の崩壊である日本のデフレ問題は、政府が正しい施策さえ打てば、３年ほどで解決することが可能である。バブル崩壊から１５年以上が経過し、日本企業は負債を返済し終えた。もし投資利益率が高まって実質金利が下がれば、企業が喜んで「借金して投資する」環境は整っている。しかし、そのためには誰かが率先してＧＤＰ上の需要項目、すなわち有効需要を拡大しなければならない。そんなことができるのは、政府以外にはない。
　橋本政権の緊縮財政開始以降、日本の公共投資は一部の例外（小泉政権、麻生政権）を除いて削減され続けてきた。結果、２０１０年の公共投資額は、９６年の４２兆円というピークから、半分以下の２０兆円にまで減らされてしまった。
　９６年当事の水準を維持さえしていれば、２０１０年の日本の名目ＧＤＰは、公共投資だけで現在より２０兆円は多かった計算になる。政府の公共投資は民間企業の投資を呼び込むので、乗数効果の働きで最終的な名目ＧＤＰは６０兆円以上増大したはずだという。

　
　そんなに難しい話ではない。高校レベルの政治経済の知識があれば理解できる話。それなのに財務官僚はなぜ増税増税と言うのか。別の場所で、古賀茂明氏と佐藤優氏の対談を読んだが、ふたりとも「官僚は有能ではない」という。もしそうだとしたら、単に組織が硬直化して、官僚が財務省の増税方針を変更できないまま、ただ機械的に増税増税と叫び続けているかのように思えてしまった。