知らんかった！「遠隔地に引っ越すと、年金・保険料は高くなる」

　「社会保険庁は泥棒です」という表題ページにふと目が止まった。次のような内容である。

　「給与所得30万円の人が、交通費を、1万円を支給されていたとします。その後、遠方に引っ越しして、交通費が3万円に増えたとします。　所得税は、交通費は非課税なので、変わりませんが、厚生年金・健康保険の世界では、通勤交通費はあくまでも「報酬」なので、社会保険料が上がって、手取り給与が下がる事となります。このことを企業のほうから見ると・・・保険料の算定に、通勤交通費が含まれます。よって、家が遠い従業員には定期代だけでなく、厚生年金・健康保険の保険料も、多く負担しなければならないということです。　我々が知らない間に、交通費もぶっ込み算定方式に法改正していたのです。　そんな、バナナ〜」相場コラム「マネーの潮流」http://blog.livedoor.jp/landsky/archives/2011-12.html#20111202

　交通費は非課税だが、厚生年金保険料の対象になる（共済組合等も同じ）。だから、引っ越しや転勤によって遠隔地に住むと、保険料が上昇する。調べてみると、社会保険庁のＨＰのＱ＆Ａのコーナーにも、通勤手当も報酬に含まれるとはっきり書かれている（http://www.sia.go.jp/top/kaikaku/kiroku/teikibin/ans05.htmlのＱ４５の回答）。２００４年４月に、保険料算定方式が総報酬制に変わった時にこうなった。知らなかった。不覚である。オイラは自分の不明を恥じる。

　岩上安身は言う。「２００２年５月１５日、厚生労働省は、「将来推計人口」にもとづく年金財政のショッキングな試算結果を、自民党の厚生労働部会・年金制度調査会の合同会議に報告した。「２０２５年、現役世代が支払う年金保険料はほぼ倍になり、税と社会保障費を合計した国民負担率は、所得の５０％を超える」と言うのである」しかし、厚労省のこの試算は、まだまだ甘い。「おそらく所得の六割近くが差し引かれ、残りの四割で、衣食住の生活費と家族の扶養負担をまかなわなくてはならなくなる」（「日本人が消滅する日［第３回］」（Ｗｅｂ　Ｉｗａｋａｍｉ）http://www.hh.iij4u.or.jp/~iwakami/gray3.htm）

　税と保険・年金に６割の支出。クラクラする。オイラはこれらの絶望的だが現実的な未来予測を思い出して、憂鬱になる。だがそんな憂鬱も、しばらくたつと忘れてしまっていた自分に気づく。現代は考えないといけないことが多すぎる。本当に大事なこと、重要なことも、こうしてどこかに置き忘れてしまう。麻痺していく自分の感覚が怖い。