読売「普天間進展「評価」５９％」の設問はミスリード
１３日付読売新聞によると、同社がおこなった全国世論調査の結果「沖縄県の米軍普天間飛行場の移設問題で、仲井真弘多知事が名護市辺野古沿岸部の埋め立てを承認し、移設手続きが進んだことを「評価する」と答えた人は５９％に上り、「評価しない」の２８％を大きく上回った」とのこと。だがこの世論調査の質問方法と報道には、オイラは強い違和感を覚える。
質問はこうだ。「沖縄県のアメリカ軍普天間飛行場の移設問題で、仲井真弘多知事は、政府の要請を受け、移設先となる名護市辺野古沿岸部の埋め立てを承認しました。普天間飛行場を辺野古へ移設手続きが進んだことを、評価しますか、評価しませんか」
見てのとおり、設問は昨年１２月の「普天間の移設手続きが進んだこと」を前提にして「評価するか、しないか」と聞いている。経緯に詳しくない多くの人は、内容にかかわらず「承認したのなら評価する」「進んだのなら評価する」と答えてしまいがちな設問である。もちろん、読売新聞のスタンスは、政府と同じく普天間基地の辺野古移設に賛成する立場なので、これは移設進展を「評価する」という回答が多くなるように工夫された設問なのである。
長々と書いてある設問の前置きの部分のさじ加減で、回答の割合は変わる。もし辺野古沿岸部が埋め立てられ、自然が失われることが前置きで強調されていたら「評価しない」が多くなるだろう。また簡潔に「普天間移設に対する国の姿勢を評価するか、評価しないか」と聞けば、おそらく「わからない」という回答が増えるはずだ。もっとも「わからない」という選択肢は用意されていないのだが。
内閣支持回復６２％、普天間進展「評価」５９％
安倍内閣の支持率は６２％で、前回（昨年１２月６〜８日）の５５％から７ポイント上昇して６０％台に回復し、不支持率は３０％（前回３８％）に下がった。自民党の支持率は４０％（同３６％）に上がった。
他の各党支持率は民主４％（前回６％）、公明４％（同４％）、共産３％（同３％）などだった。
沖縄県の米軍普天間飛行場の移設問題で、仲井真弘多ひろかず知事が同県名護市辺野古沿岸部の埋め立てを承認し、移設手続きが進んだことを「評価する」と答えた人は５９％に上り、「評価しない」の２８％を大きく上回った。
安倍首相が昨年１２月、就任後初めて靖国神社を参拝したことについては「評価する」４５％、「評価しない」４７％が拮抗きっこうした。
安倍内閣の経済政策については「評価する」が６０％（前回５５％）に上がった。来年１０月に予定されている消費税率１０％への引き上げと同時に、生活必需品などに軽減税率を「導入すべきだ」と回答した人は７９％に達した。
（2014年1月13日01時21分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20080116-907457/news/20140112-OYT1T00515.htm
