ＴＰＰ推進反対−とにかく急がないと−

ＴＰＰ反対意見書可決　徳島県議会、「農林水産業に打撃」 2011/10/13 14:36
http://www.topics.or.jp/localNews/news/2011/10/2011_131848422834.html

　徳島県議会９月定例会は１３日午前、本会議を再開し、政府が検討している環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に反対する意見書など、議員提案の９意見書を可決した。東海・東南海・南海の３連動地震対策や、中小企業支援など経済雇用対策に重点配分した２０１１年度一般会計補正予算案（６６億２３８０万円、累計４６２５億１１８０万円）など県提案の１８議案も原案通り可決し、閉会した。

　ＴＰＰに関する意見書は、全４１議員が提案。ＴＰＰへの参加で県内の農林水産業が壊滅的な打撃を受ける恐れがあるとして、「食料自給率の向上や農林水産業の振興などの具体策が示されず、国民の合意形成を図るには程遠い状況で、参加は容認できない」と反対している。

　県議会は１０年１１月定例会でも、ＴＰＰ参加に慎重な対応を求める意見書を可決している。

　ＴＰＰ交渉参加問題では、１１月１２日から始まるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議を念頭に、野田佳彦首相が政府、民主党に早期に結論を出すよう指示。１０月中に農林漁業強化の基本方針を策定する意向を表明している。

　このほか、可決された意見書は▽円高・デフレを克服する経済対策▽子宮頸（けい）がんワクチン接種促進事業の継続▽震災発生時の義援金の早期配分体制の構築−などを求める内容。いずれも野田首相や衆参両院議長らに提出する。